一般社団法人かながわ福祉居住推進機構が実施した自治体アンケートから、空き家・空き店舗の活用事例を紹介する企画第二弾。
今回は、高齢化が進む和歌山県印南（いなみ）町で、地域住民が空き家のリノベーションを通じて地域の交流拠点を整備した「いなはら友遊（ゆうゆう）」を紹介します。
住民有志が「プロジェクト」立ち上げ
印南町は、和歌山県沿岸の中央部に位置し、町面積の約7割が森林。温暖な海岸部にはビニールハウスが並び、キヌサヤエンドウなどの栽培が盛んです。
ただ、人口（7772人）の4割近くが65歳以上の高齢者で、少子高齢化が進んでいます。
そこで2021年10月に住民有志が立ち上がり、「わいわい稲原まちづくりプロジェクト」と題して子どもから大人までが気軽に集まれる場所づくりに取り組みました。
読売新聞の記事などによると、地元出身者から築約50年の空き家を無償で借り受け、2022年7月から始めた改修作業には住民有志も加わりました。そして今年1月、「いなはら友遊」（木造平屋、75.5平方メートル）が完成しました。
改修費用は総務省の「過疎地域持続的発展支援交付金」を活用。この交付金は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定された過疎地域を有する市町村などが交付対象になります。2023年度は43事業に計約5億8千万円の交付が決定されています。
印南町の地域住民は完成した施設を活用し、農作物の販売や多世代交流イベントのほか、修学旅行生向けの農業体験も計画しているようです。
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