神奈川県山北町で、空き家・空き店舗の活用を通じてにぎわいを創出する「山北空き家福活プロジェクト」に取り組んでいる（一社）かながわ福祉居住推進機構（瀬戸恒彦理事長）は6月27日、「地域共生社会モデルタウン実行委員会」を発足させました。
同20日には「空き家等を活用した共生社会づくり推進協議会」（会長：大原一興横浜国立大学名誉教授）が立ち上がっており、令和6年度はこの二つの会議体を軸に福活プロジェクトを進めていきます。
町内の商店主や芸術家、建築士らで構成
実行委員会は、駅前商店街の空き店舗の活用やイベントの開催、地域共生社会づくりの運営に関する事業などに取り組む実行部隊です。
委員長には瀬戸理事長が就き、町内の商店主や芸術家、一級建築士など多彩なメンバー7人で構成されています。
会議では、高齢者や障がい者、子どもたちが地域で幸せに暮らせる「地域共生社会」についてイメージを共有。その後、現在活用の方向で調整を進めている駅前商店街の空き店舗に関して、生活相談を幅広く受け付ける「まちの相談室」の開設や、情報発信基地としての「ミニFM局」の開局方針などについて話し合いました。
また、実行委員会では駅前商店街のにぎわい創出に向けて定期的にイベントを開催する計画で「山北町には酒蔵があり、『日本酒の会』を開けば町外からも人が集まる」といった提案もありました。
実行委員会は月に1回程度の開催予定で、「空き家等を活用した共生社会づくり推進協議会」とも連携しながら事業を進めていきます。
関連記事
