一般社団法人かながわ福祉居住推進機構が、令和5年度から神奈川県山北町で取り組んでいる国土交通省の空き家対策モデル事業に関する事業報告書「空き家等活用基本計画－山北駅前商店街の活性化と共生社会づくりに向けて－」がこのほどまとまりましたので、公開します。
「山北空き家福活プロジェクト」と銘打ったこの事業は、横浜国立大学の大原一興教授を委員長とする「複数の空き家を活用した移住・定住促進及び地域共生社会づくり検討委員会」と、作業部会の「山北空き家福活プロジェクト会議」を立ち上げて議論を重ねてきました。
基本計画には、令和5年度に取り組んだ全町民アンケート結果とその分析、空き店舗と空き家の活用に関する事業構想などが書き込まれています。
空き家対策モデル事業は令和6、7年度も継続されますので、今後はこの基本計画に沿って、町民の皆さんのご意見もいただきながら、事業を展開していくことになります。
