【共生社会づくり推進協議会】発足！「やりがい、生きがいを持って暮らせる地域づくりを」

神奈川県山北町で、空き家・空き店舗の活用事業に取り組んでいる一般社団法人かながわ福祉居住推進機構（瀬戸恒彦理事長）は6月20日、町内外の有識者で構成する「空き家等を活用した共生社会づくり推進協議会」（会長：大原一興横浜国立大学名誉教授）を発足させました。

瀬戸理事長は「地域住民が参画し、一人ひとりがやりがい、生きがいを持って暮らせる地域共生社会をつくりたい。これからのまちづくりは行政に提言するだけでは進まず、ともに汗をかいて取り組んでいくことが重要だ」と決意を述べました。

一人ひとりが生きがいを持てる「地域共生社会」

瀬戸理事長は冒頭、「地域共生社会」について「行政や制度の縦割りではなく、地域の企業や住民の参画を持って地域をともにつくっていく。これは高齢者も、障がい者も、子どもたちも地域で幸せに暮らせる社会をつくっていこうということ。一人ひとりがやりがい、生きがいを持って暮らせる社会。これが地域共生社会のゴール」と説明し、イメージの共有を図りました。

具体例として、三重県名張市の地域包括ケアシステムの事例を紹介。同市では2005年から市内15か所に「まちの保健室」を整備し、介護福祉士や看護師らの専門職が常駐しています。ここでは子どもから高齢者まで世代を問わず健康や福祉に関する相談を受け付け、「相談があってもなくても、気軽に立ち寄れる場」として地域住民の拠りどころになっています。

「まちの相談室」と「ミニFMラジオ局」設置を検討

また、令和5年度から3ヵ年計画で進めている国土交通省の「空き家対策モデル事業」に関しては、以下の提案について検討しました。

駅前商店街の空き店舗を活用して、介護や医療だけでなく、畑の草刈りやゴミ出し、相続や空き家の管理・処分など町民の困りごとを幅広く受け付ける「まちの相談室」の開設。情報発信拠点として「ミニFMラジオ局」を開局。

さらに、これから建て替え工事が始まる「旧山北体育館代替体育施設」を、共生社会づくりの拠点としても活用することを町に対して提案するほか、将来的には「障がい者就労継続支援事業所」の整備や、町内の社会福祉法人などと連携した「障がい者グループホーム」の開設なども検討していることを報告しました。

また、駅前商店街のにぎわいを取り戻すための定期的なイベント開催や、山北町が所有する「丹沢森林館・薬草園」（現在閉館中）の現地調査を行い、活用の可否を確認する取り組みも示されました。

推進協議会は、２か月に１回のペースで開催予定で、次回は8月27日の開催を予定しています。